メンバーシップ型雇用とは?特徴・メリット・デメリットと人材活用の見直し方

メンバーシップ型雇用の仕組みと柔軟な人材配置を表す線画イラスト

中堅企業の人事担当者からは、次のような声がよく聞かれます。

「新卒を一括採用してジョブローテーションで育ててきたが、専門性が求められる事業にどう対応すればいいかわからない」。「ジョブ型雇用への移行が話題になるたびに、自社の雇用制度をどう位置づければいいか迷う」。「年功的な処遇を維持しながら、成果を上げている社員のモチベーションをどう保てばいいかわからない」。

このような悩みは、多くの中堅企業の人事担当者・経営層に共通するものです。終身雇用・年功序列とセットで運用されてきた日本型の雇用慣行は、新卒一括採用や長期的な人材育成という強みを持つ一方で、専門性の確保や評価制度の透明性といった点で課題を抱えやすい仕組みでもあります。

そこで本記事では、メンバーシップ型雇用の定義・特徴から、メリット・デメリット、そして自社の強みを生かしながら課題に対応していくための人材活用・見直しの考え方までを、中堅企業の実務目線で解説します。組織づくりやDX推進に関する他のテーマは、組織に関する記事一覧でも紹介しています。

沖岡 豊大

沖岡 豊大

我々は誰もが挑戦の歩みを止めず、
失敗を糧に再チャレンジできる寛容な社会の実現を
目指して活動しています。

創業背景としては、エンジニア起業家の養成スクールで得た気づきがきっかけでした。自身のWhy meをプロダクトに落とし込み、投資家に対してピッチを行うのですが、卒業後も挑戦を”続けられる”人間がごく僅かだということを実感しました。志のある優秀な方でも、リスクを背負い、様々なハードシングスを乗り越えながら進み続けることは、実際には非常に困難です。そこで、起業家に同志として寄り添い、何度でも挑戦し続けられる環境を構築したいと思うようになり創業に至りました。
最終的にわたしもいち起業家として、TechHouse.Worksのサポートを得ながら、新たな事業を創るのが私の夢です。

メンバーシップ型雇用とは?定義と基本的な仕組み

メンバーシップ型雇用の採用契約と配属の仕組みを表す線画イラスト

メンバーシップ型雇用とは、職務内容や勤務地をあらかじめ限定せず、企業に所属する「メンバー」として人を採用し、入社後に業務を割り当てていく、日本の企業に多く見られる雇用・人事管理の特徴を指す言葉です。法律で定められた雇用区分ではなく、人事管理の傾向を説明するための分析上の概念として使われています。欧米の一部では、職務を先に定義してそれに合う人を採用する考え方が広く見られますが、国・業界・企業によって運用は異なります。

人に仕事を割り当てる、日本型雇用に見られる仕組み

メンバーシップ型雇用では、採用時点で担当業務や勤務地を細かく定めず、企業への「総合職」としての雇用契約を結ぶのが基本です。入社後に本人の適性や会社の事業状況に応じて配属先が決まり、異動や転勤を通じてさまざまな業務を経験していきます。

職務内容を限定しないという契約上の特徴は、企業側に人員配置の裁量を広く認める一方、社員側には「どの仕事に就くか」をあらかじめ選べないという側面もあります。入社後の配属・異動は、会社の人事権に基づいて行われることが一般的ですが、業務上の必要性を欠く場合や労働者に著しい不利益を与える場合には、配転命令が無効と判断されることもあります。

新卒一括採用との結びつき

メンバーシップ型雇用は、新卒一括採用という採用慣行と強く結びついています。学校を卒業したタイミングで、特定の職務経験を問わずに人材を一括で採用し、社内で時間をかけて育成していく流れが前提になっているためです。

中途採用との扱いが異なる点も特徴です。新卒採用では潜在的な能力や人物像を重視し、入社後の教育・ローテーションを通じて戦力化していくのに対し、中途採用では一定の実務経験が前提になることが多く、同じ企業内でも採用の考え方が二層構造になりやすい傾向があります。

終身雇用・年功序列とともに運用されてきた背景

終身雇用・年功序列・企業別労働組合という3つの要素は、日本的経営の「三種の神器」と呼ばれ、戦後の高度経済成長期に定着したとされています。メンバーシップ型雇用は、これら3つの慣行が機能するための基盤となる雇用管理の仕組みであり、職務を限定せずに人を採用し長期的に育成するからこそ、終身雇用や年功的な処遇が成り立ちやすくなるという関係にあります。

これら3つの慣行が揃って機能することで、企業は長期的な視点で人材育成に投資しやすくなり、社員は雇用の安定とキャリアの見通しを得やすくなります。一方で、いずれかの慣行を単独で見直すと、残りの制度との整合性が崩れやすい点にも注意が必要です。なお、「終身雇用」は定年までの長期雇用を期待する企業慣行を指す通称であり、法律上、雇用継続を保証する制度ではありません。

メンバーシップ型雇用の4つの特徴

メンバーシップ型雇用の4つの特徴を整理する線画イラスト

メンバーシップ型雇用には、採用から処遇までを一貫した仕組みとして支える、いくつかの特徴があります。ここでは代表的な4つの特徴を、人事制度の設計・見直しを検討する際の確認ポイントとして整理します。

特徴 内容の要点
職務を限定しない雇用契約 総合職として採用し、会社の人事権で配置を決める
ジョブローテーション 複数部署を経験させ、ゼネラリストを育成する
年功的な処遇・賃金制度 勤続年数や年齢に応じて給与・役職が上がる
長期雇用を前提とした育成サイクル 新卒採用から定年までを一体で設計する

職務を限定しない雇用契約

社員は特定の職務ではなく「会社の一員」として雇用契約を結びます。職務・勤務地の変更範囲を広く設定する企業では、会社の業務命令によって配置や職務内容を変更できる柔軟性があります。なお、2024年4月からは、労働契約の締結・更新時に雇入れ直後の業務・就業場所だけでなく、将来の「変更の範囲」も明示することが企業に義務づけられており、柔軟性の範囲をあらかじめ示すことが求められるようになっています。

この柔軟性は、事業環境の変化に応じて人員を機動的に再配置できるという企業側の利点につながります。一方で、社員自身が「自分の専門分野」を明確に持ちにくいという特徴も併せ持っています。

ジョブローテーションによる人材育成

定期的な異動・配置転換を通じて、複数の部署・業務を経験させる人材育成が、メンバーシップ型雇用の中核的な仕組みです。営業・企画・管理部門など複数の職種を経験することで、全社的な視点を持つゼネラリストが育ちやすくなります。

ジョブローテーションは、特定の部署に業務知識が偏ることを防ぎ、組織全体の業務理解を広げる効果も持ちます。一方で、一つの分野を深く掘り下げる時間が確保しにくく、専門性の育成という観点では制約になりやすい面もあります。

年功的な処遇・賃金制度

メンバーシップ型雇用の多くの企業では、勤続年数や年齢に応じて給与・役職が上がっていく年功的な賃金制度が採用されてきました。職務の難易度や成果だけでなく、在籍年数や経験の蓄積が処遇に反映される設計です。

この仕組みは、若手社員にとって将来の処遇の見通しを持ちやすくする一方、成果を上げている若手・中堅社員の評価や、専門性の高い人材の処遇で不公平感が生じやすいという課題も指摘されています。

長期雇用を前提とした採用・育成サイクル

新卒一括採用から始まり、ジョブローテーションによる育成、年功的な処遇、そして長期雇用という一連のサイクルが、メンバーシップ型雇用の全体像です。各要素が長期雇用を前提に設計されているため、途中で転職する場合にはキャリアの再構築が必要になりやすい点も特徴の一つです。

メンバーシップ型雇用のメリット

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メンバーシップ型雇用には、長期的な組織運営や人材育成の観点で、企業・社員の双方にメリットがあります。中堅企業が自社の制度を評価する際の視点として整理します。

企業側のメリット

企業にとっての主なメリットは、人員配置の柔軟性と長期的な人材育成のしやすさです。事業の状況に応じて社員を異動させられるため、新規事業の立ち上げや組織変更の際にも、既存社員を再配置して対応しやすくなります。ただし、配置転換は本人のスキル・適性や生活への影響を考慮して行う必要があり、万能な組織施策ではありません。

また、新卒から長期で育成することで、企業文化や業務知識を深く理解したゼネラリスト人材を育てやすく、採用コストを一定のサイクルで計画的に見積もりやすいという利点もあります。配置転換によって複数部署の視点を持つ社員が増えると、部門間の連携や全社的な意思決定もスムーズになりやすくなります。

社員側のメリット

社員にとっては、長期雇用を前提とした雇用の安定性が大きなメリットです。職務が明確に限定されていない分、担当していた業務がなくなった場合でも配置転換によって雇用が継続されやすい場合があり、生活設計の見通しを立てやすくなります。ただし、雇用の継続そのものが保証されるわけではなく、企業の制度や経営状況にも左右されます。

複数の部署を経験することで、社内の幅広い業務知識やネットワークを築けるという点も、キャリア形成上のメリットとして挙げられます。会社への帰属意識や愛着が育ちやすい点も、しばしば指摘される特徴です。

中堅企業における実務上の効果

売上規模が大きくなるにつれて、組織運営の安定性は重要性を増します。メンバーシップ型雇用は、事業の多角化や新規事業への人員シフトを比較的スムーズに行える点で、変化に対応しながら組織の一体感を維持したい中堅企業に合いやすい仕組みといえます。

とくに、ハウスメーカーや不動産・建設業のように現場と本社の連携が重要な業種では、複数部門を経験した人材が橋渡し役になりやすいという見方もあります。

メンバーシップ型雇用のデメリット・課題

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メリットの裏返しとして、メンバーシップ型雇用には専門性の育成や評価制度の面で、いくつかの課題も指摘されています。ここでは代表的な3つの課題を取り上げます。

専門性が育ちにくい構造的な要因

ジョブローテーションによって幅広い業務を経験する一方、一つの分野に長期間集中する機会が限られるため、特定領域の専門性を持つスペシャリストが育ちにくい構造になっています。DXや新規事業のように専門知識が求められる領域では、この傾向が課題として表面化しやすくなります。

グローバル化が進み、海外企業との専門性を軸にした競争が増える中で、専門人材の確保・育成が遅れることは、中長期的な事業競争力にも影響を与えかねません。

人事評価の難しさとモチベーションへの影響

職務内容が明確に限定されていないため、成果や責任の範囲を切り分けて評価することが難しく、評価基準が年功的な要素に偏りやすい傾向があります。評価基準や運用への納得感が低いと受け止められた場合、特に成果を上げている社員のモチベーションやエンゲージメントに悪影響が及ぶ可能性があります。

既存の人事評価制度を見直さずに雇用制度だけを変更すると、現場に混乱が生じやすい点にも注意が必要です。評価制度の設計は、雇用制度の見直しとセットで検討することが重要です。

働き方の多様化・テレワーク普及との不整合

働き方改革やテレワークの普及により、勤務地や勤務時間にとらわれない柔軟な働き方へのニーズが高まっています。しかし、職務や勤務地の限定が弱いメンバーシップ型雇用の仕組みでは、転勤や異動との調整が課題になりやすく、個人の事情に応じた柔軟な働き方との相性が問題になりやすい側面があります。

育児・介護など、個人のライフステージに応じた働き方の希望が多様化する中で、配置転換を前提とした運用をどこまで維持するかは、企業が検討するテーマの一つです。

なぜ日本でメンバーシップ型雇用が定着したのか

メンバーシップ型雇用が日本で定着した背景を表す線画イラスト

メンバーシップ型雇用がなぜ日本で広く定着し、現在まで続いているのかを理解することは、自社の制度を見直す際の判断材料になります。歴史的な背景と海外の雇用慣行との違いから整理します。

高度経済成長期の労働慣行との結びつき

メンバーシップ型雇用の仕組みは、戦後の高度経済成長期に定着したとされています。企業が事業を拡大し続ける中で、新卒を一括採用して長期的に育成し、終身雇用・年功序列とセットで運用することで、安定した労働力の確保と企業への帰属意識の醸成を同時に実現できる仕組みとして広がりました。

労働組合も企業単位で組織される「企業別労働組合」が中心となり、企業への帰属を前提とした労使関係が、メンバーシップ型雇用を支える土台の一つになってきました。

制度を支えてきた法制度・労使慣行

長期雇用を前提とする制度は、解雇に関する判例法理や労働法制とも密接に関わっています。企業側が雇用を維持する前提で人員配置を行う一方、社員側も会社の人事権に基づく異動・転勤に一定の範囲で応じるという労使慣行が、長年にわたって形成されてきました。ただし配置転換の有効性は、業務上の必要性や労働者の不利益の程度などを踏まえて判断され、会社の裁量だけで無制限に行えるものではありません。

近年では、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金のルールが2020年4月(大企業)・2021年4月(中小企業)から適用され、正社員とパート・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を是正するルールが整備されています。さらに2026年10月1日からは、改正後の同一労働同一賃金ガイドラインが適用されています。

また、2020年には経団連が「経営労働政策特別委員会報告」で、日本型雇用システムの課題を指摘したうえで各社に最適な「自社型」雇用システムの確立を求めるなど、メンバーシップ型雇用を前提とした労使交渉のあり方そのものにも変化の動きが出ています。

海外の雇用慣行との違い

欧米の一部では、職務内容を明確に定義した「ジョブディスクリプション(職務記述書)」に基づいて人を採用する仕組みが広く見られますが、国・業界・企業によって運用は異なります。採用時点で担当業務・必要スキルが明示され、職種別に人材が流動しやすい構造になっている点が、日本のメンバーシップ型雇用との大きな違いとしてよく指摘されます。

この違いは、海外の人材が専門性を軸にキャリアを積みやすい場面が多い一方、日本の仕組みは長期的な人材育成と組織の一体感を重視しやすいという、それぞれの強みの違いにもつながっています。どちらが優れているかではなく、自社の事業特性にどちらの要素が合っているかという視点で捉えることが大切です。

ジョブ型雇用・スキルベース組織との違いを簡潔に整理する

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用・スキルベース組織の違いを比較する線画イラスト

メンバーシップ型雇用を検討する際、比較対象としてよく挙がるのがジョブ型雇用やスキルベース組織です。それぞれの違いの要点を押さえておくと、自社の制度を位置づけやすくなります。

ジョブ型雇用との違い

ジョブ型雇用は、職務内容・必要スキルを職務記述書で明確にし、それに合う人材を採用・配置する仕組みです。メンバーシップ型雇用が「人に仕事を割り当てる」のに対し、ジョブ型雇用は「仕事に人を割り当てる」という、採用・配置の順序そのものが異なります。勤務地の限定や変更ルールは、ジョブ型雇用であっても契約や企業制度によって異なります。

比較軸 メンバーシップ型雇用 ジョブ型雇用
採用の起点 人(総合職としての採用) 職務(職務記述書起点)
職務の範囲 限定しないことが基本 職務記述書で明確化
処遇の基準 年功的要素を含みやすい 職務の内容を反映しやすい。成果評価の方法は企業による
異動 会社主導で広く実施 公募・本人同意などの手続きを伴う設計が多い

ジョブ型雇用の具体的な導入手順や企業ごとの運用方法は多岐にわたるため、本記事では違いの要点にとどめます。導入を具体的に検討する場合は、自社の職務内容を整理した上で、専門家を交えて段階的に進めることが一般的です。

スキルベース組織との違いに軽く触れる

近年は、個人の持つスキルを基準に配置や評価を行う「スキルベース組織」という考え方も注目されています。役職や職務の枠組みよりも、個人が保有する具体的なスキルを単位として人材を活用する考え方で、既存の雇用・人事制度と組み合わせて導入する企業もあります。

スキルベース組織への移行は、評価制度やタレントマネジメントの仕組みを含む大掛かりな取り組みになるため、詳細な設計・導入方法は本記事の範囲を超えます。自社にとっての位置づけを検討する際の選択肢の一つとして、まずは概要を押さえておくとよいでしょう。

雇用形態を考えるときの整理の視点

メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用・スキルベース組織は、優劣を競うものではなく、企業の事業特性や人材戦略に応じて組み合わせを検討するものです。職種によって異なる制度を組み合わせる設計も可能で、自社に合う形を段階的に探っていく視点が実務的です。

メンバーシップ型雇用の強みを生かしながら課題に対応する考え方

専門家と伴走しながら人材活用の課題に対応する線画イラスト

メンバーシップ型雇用を「良い・悪い」で単純に判断するのではなく、強みを維持しながら課題にどう対応するかという視点が、中堅企業の実務では重要になります。ここでは3つの考え方を紹介します。

制度を一度に変えず機能ごとに見直す視点

雇用制度全体を一度に切り替えようとすると、現場の混乱や社員の不安を招きやすくなります。まずは評価制度、配置の仕組み、処遇の基準といった機能ごとに分けて、どこに課題があるのかを特定し、優先度の高い部分から段階的に見直す進め方が現実的です。

例えば、専門性の高い職種だけジョブ型の要素を取り入れ、総合職の採用・育成は従来の仕組みを維持するといった併用型の見直しも、現実的な選択肢の一つです。

評価制度の透明性を高める取り組み

メンバーシップ型雇用の課題として挙がりやすい評価の不透明さには、評価基準を職務の難易度や成果と紐づけて明確化する取り組みが有効です。年功的な要素を残しつつも、評価の根拠を社員に説明できる状態を整えることが、エンゲージメント低下を防ぐ土台になります。

評価制度の具体的な設計・運用方法は専門性の高い領域であるため、人事制度に詳しい専門家と連携しながら進めることが望ましい分野です。

専門性を補う人材活用の選択肢

社内の人材育成だけで専門性の課題をすべて解決するのは難しい場合もあります。社外から専門人材を受け入れる出向・副業人材の活用に加えて、社員自身が社外で経験を積み、その知見を組織に還元する「越境学習」という方法もあります。どちらも、専門性を社内に取り込む選択肢の一つです。

TechHouse.Worksでは、後者の越境を個人と組織の両面から支援する「Beyond Borders」というプログラムを提供しています。社内の人材育成に加えて、社外の専門性を取り込む選択肢を検討する際には、専門家への相談もご活用ください。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

自社に合う人材活用の見直しを進める手順

人材活用の見直しを段階的に進める手順を表す線画イラスト

強みを生かしながら課題に対応するには、現状把握から優先順位づけまでを順序立てて進めることが欠かせません。ここでは、中堅企業の人事担当者が実務で踏むべき3つのステップを紹介します。

現状の制度・運用を棚卸しする

まず、自社の採用・配置・評価・処遇の各制度が、実際にどのように運用されているかを棚卸しします。制度上のルールと現場の実態が食い違っているケースも多いため、人事部門だけでなく現場の管理職へのヒアリングも合わせて行うと、課題の所在がより明確になります。

棚卸しの際は、制度そのものの問題なのか、運用の徹底不足の問題なのかを分けて整理すると、その後の優先順位づけがしやすくなります。

業種・事業フェーズに応じた優先順位をつける

棚卸しで見えてきた課題のうち、どこから着手するかは業種や事業フェーズによって異なります。例えば、新規事業やDX推進に力を入れる段階であれば専門人材の確保が優先度の高い課題になりやすく、組織の安定運営を重視する段階であれば評価制度の透明性を高めることが優先されやすくなります。

ハウスメーカーや不動産・建設業のように、現場と本社で求められる専門性が大きく異なる業種では、職種別に優先順位を分けて検討する視点も有効です。

社内で検討できることと外部に相談すべきことを切り分ける

評価基準の見直しや現状の棚卸しなど社内でできる取り組みと、制度設計の専門知識や新規事業に向けた人材確保など外部の専門家と進めた方が効率的な取り組みを切り分けることも重要です。すべてを自前で進めようとせず、必要な部分は外部の知見を取り入れる判断も、見直しを前に進める上での実務的なポイントです。

メンバーシップ型雇用の見直しを始める前のチェックリスト

見直し前のチェックリストを確認する線画イラスト

制度の見直しに着手する前に、以下の項目を確認しておくと、検討の抜け漏れを防ぎやすくなります。

  • 評価制度が職務の難易度・成果とどの程度紐づいているかを確認したか
  • 雇用契約・就業規則上の業務・勤務地の変更範囲を確認したか
  • 専門性が必要な業務・職種を洗い出し、社内育成と外部人材活用のどちらで対応するかを整理したか
  • 制度変更が社員の処遇・キャリアにどう影響するかを現場の管理職と共有したか
  • 一度にすべてを変えるのではなく、段階的に見直す範囲と順序を決めたか
  • 社内で対応できる範囲と、外部の専門家に相談すべき範囲を切り分けたか

よくある質問

メンバーシップ型雇用について、中堅企業の人事担当者からよく寄せられる質問をまとめました。

Q1. メンバーシップ型雇用を簡単に言うとどういう意味ですか?

職務や勤務地を限定せず、企業の一員として人を採用し、入社後に配属・異動を通じて業務を割り当てていく雇用の仕組みです。新卒一括採用、終身雇用、年功序列とセットで運用されてきたとされる、日本で広く見られる雇用慣行です。

Q2. メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用、どちらが優れていますか?

どちらが優れているかという単純な優劣の関係ではありません。人材育成や組織の一体感を重視するか、専門性や職務の明確さを重視するかによって適性が変わります。職種によって両方を併用する設計も可能です。

Q3. メンバーシップ型雇用は日本以外にもありますか?

職務を厳密に限定しない働き方自体は他国にも見られますが、新卒一括採用・終身雇用・年功序列と一体になった仕組みとして運用されてきた点は、日本の大企業の正社員を中心に見られる特徴とされています。欧米の一部では職務を基準とした雇用管理が広く見られますが、国・産業によって運用は異なります。

Q4. メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ完全に移行すべきですか?

必ずしも完全な移行が正解とは限りません。移行には評価制度の見直しや既存社員への説明など相応の準備期間と調整が必要で、拙速に進めると現場の反発や混乱を招くリスクがあります。専門性が必要な職種から段階的に取り入れる方法も選択肢の一つです。

Q5. 中堅企業がメンバーシップ型雇用を見直す際、最初に着手すべきことは何ですか?

まずは評価制度・配置・処遇の現状を棚卸しし、どこに課題があるかを特定することが出発点です。全体を一度に変えるのではなく、優先度の高い課題から段階的に対応する進め方が実務的です。

Q6. テレワークやAIの活用が進む中でも、メンバーシップ型雇用は維持できますか?

勤務地を限定しない柔軟な人員配置という強みは維持できる一方、テレワークの普及で職務範囲の明確化が求められる場面も増えています。AI活用によって業務内容や必要スキルが変わる可能性があるため、職種によって運用を見直す視点が必要になります。

まとめ

メンバーシップ型雇用は、新卒一括採用・終身雇用・年功序列とセットで運用されてきた、日本の企業に多く見られる雇用・人事管理の特徴です。職務や勤務地を限定しない柔軟な人員配置と、長期的な人材育成という強みを持つ一方、専門性の確保や評価の透明性には構造的な課題を抱えやすい面もあります。

自社の雇用制度を考える際は、メンバーシップ型雇用かジョブ型雇用かという二択で捉えるのではなく、強みを維持しながら課題にどう対応するかという視点が実務的です。評価制度の透明性を高める取り組みや、社外の専門人材を活用する選択肢を組み合わせることで、既存の制度を生かしたまま課題に対応していくことができます。

TechHouse.Worksは、スタートアップスタジオとして、審査を経て最大500万円を出資するシード〜アーリー期向けプログラム「Boot UP!」に加え、中堅企業に向けては新規事業創出と組織づくりに伴走する支援を行っています。評価制度の見直しや、外部の専門人材を活用した人材戦略の検討など、「自社の人材活用を、誰と一緒に見直すか」を検討されている方は、お気軽にご相談ください。なお、組織変革や人材活用に関するより深い思想・原論については、noteでも発信しています。

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