ジョブ型雇用とは?メリット・デメリットと導入の進め方を解説

ジョブ型雇用の仕組みと導入ステップを表す線画イラスト

「ジョブ型雇用」という言葉を社内の会議やニュースで見聞きする機会が増えてきたものの、「結局、何がどう変わるのか」がつかめずにいる人事担当者は少なくありません。新卒一括採用・年功序列を前提にしてきた人事制度をどう見直せばよいのか、自社のような中堅企業にも関係する話なのか、判断に迷う場面も多いはずです。

実際、働き方の多様化や専門人材の獲得競争が進む中で、職務を軸に人を配置する仕組みへの関心が集まっています。一方で、「導入すれば人件費が下がる」「解雇しやすくなる」といった誤解も広がりやすく、正しい理解なしに制度設計へ進むと、現場の納得感を失ったまま運用が形骸化しかねません。

そこで本記事では、ジョブ型雇用の定義と特徴、メンバーシップ型雇用との違い、メリット・デメリット、そして中堅企業が実務として導入を検討する際の進め方と留意点を、公的な指針や企業の公表事例を踏まえて整理します。組織・人材に関するテーマの一つとして、自社の人事制度を見直す際の判断材料にしてください。

沖岡 豊大

沖岡 豊大

我々は誰もが挑戦の歩みを止めず、
失敗を糧に再チャレンジできる寛容な社会の実現を
目指して活動しています。

創業背景としては、エンジニア起業家の養成スクールで得た気づきがきっかけでした。自身のWhy meをプロダクトに落とし込み、投資家に対してピッチを行うのですが、卒業後も挑戦を”続けられる”人間がごく僅かだということを実感しました。志のある優秀な方でも、リスクを背負い、様々なハードシングスを乗り越えながら進み続けることは、実際には非常に困難です。そこで、起業家に同志として寄り添い、何度でも挑戦し続けられる環境を構築したいと思うようになり創業に至りました。
最終的にわたしもいち起業家として、TechHouse.Worksのサポートを得ながら、新たな事業を創るのが私の夢です。

ジョブ型雇用とは

ジョブ型雇用の基本的な考え方を表す線画イラスト

ジョブ型雇用とは、企業が必要とする「仕事(ジョブ)」をあらかじめ定義し、その仕事に適した人材を割り当てる雇用の考え方です。先に職務内容・必要スキル・責任範囲を明確にし、それに合致する人を採用・配置する点が特徴です。諸外国の人事制度を参考にした経緯がありますが、国や企業によって職務の定義方法・異動の運用・報酬制度は異なり、単一のモデルがあるわけではありません。

仕事に人を割り当てるという基本発想

日本企業で主流だった雇用の進め方は、入社した社員を会社の都合で異動・配置転換させながら育てていく方式でした。ジョブ型雇用はこの発想を転換し、「どの仕事に、どのような専門性を持つ人を当てるか」を先に決めます。

採用時点で担当する職務を明確にして人材を配置する点が特徴ですが、職務を労働契約上どこまで限定するか、会社主導の異動の余地をどの程度残すかは企業ごとの制度設計によって異なります。職務限定の度合いが強い企業では、入社後に畑違いの部署へ配置されるという事態は起きにくくなりますが、これは制度の運用次第です。

職務記述書(ジョブディスクリプション)が果たす役割

ジョブ型雇用を支える文書が職務記述書(ジョブディスクリプション)です。職務の目的・業務内容・必要なスキルや経験・権限と責任の範囲などを明文化したもので、採用・評価・報酬設計の基礎になり得ます。ただし、個別の職務記述書を職種ごとに作成するか、部門・等級単位の役割定義書を使うかなど、具体的な運用方法は企業の制度設計によって異なります。

本記事では職務記述書の具体的な作成手順までは扱いませんが、「職務や役割の内容を明文化し、採用・評価・報酬の土台にする」という考え方自体は、ジョブ型雇用の仕組みを理解するうえで押さえておきたい論点です。

日本で広がってきた経緯

日本でジョブ型雇用という言葉が注目されるようになったのは2020年前後からですが、職務を軸にした雇用のあり方自体は以前から議論の対象でした。バブル経済崩壊後の雇用環境の変化を背景に、年功序列型の人事制度を見直す動きは段階的に進んでおり、ジョブ型雇用はその延長線上にある選択肢の一つと位置づけられます。

ジョブ型雇用が注目される背景

ジョブ型雇用が注目される時代背景を表す線画イラスト

ジョブ型雇用への関心が高まっている背景には、日本企業が長く前提としてきた雇用慣行の変化と、法制度・政策面での後押しがあります。

年功序列・終身雇用を前提とした制度の限界

年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる年功序列型の制度は、一部の日本企業で長く採用され、企業が長期的な成長を前提に人材を育成・確保できた時代には合理性がありました。しかし、事業環境の変化が速くなり、特定分野の専門人材を即戦力として採用する必要性が高まる中で、年齢・勤続年数と職務の難易度・成果が一致しないケースが増えています。終身雇用を前提とした人材育成コストの負担も、企業にとって見過ごせない課題になっています。

同一労働同一賃金の法制化

2020年4月(大企業)・2021年4月(中小企業)に施行されたパートタイム・有期雇用労働法では、同一企業内で正社員とパート・有期雇用労働者との間に不合理な待遇差を設けることが禁止されました。待遇差が不合理かどうかは、個々の待遇ごとに「職務の内容」「職務の内容・配置の変更の範囲」「その他の事情」のうち、その待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されます。

なお、この規制の対象は正社員とパート・有期雇用労働者の間の待遇差であり、総合職・限定正社員といった正社員同士の間の待遇差は同法の直接の対象ではありません。そのうえで、職務や役割を明確にしておくことは、処遇差の説明や社内の納得形成に役立つ場面があるという意味で、同一労働同一賃金への対応とジョブ型雇用の検討は関連するテーマといえます。

さらに、2026年4月28日には、雇い入れ時に待遇差の内容・理由等について説明を求めることができる旨を新たに明示する義務の追加(省令改正)、事業主が講ずべき雇用管理改善措置についての指針の改正、同一労働同一賃金ガイドラインにおける賞与・各種手当・福利厚生等に関する記載の充実(いずれも告示改正)などを含む複数の法令・告示の改正が公布され、同年10月1日から適用されています。対象となる事業主は、改正内容と自社への適用関係を確認する必要があります。

政府による後押し:ジョブ型人事指針の公表

内閣官房・経済産業省・厚生労働省は2024年8月28日、「ジョブ型人事指針」を公表しました。この指針は法的拘束力を持つ基準ではなく、すでにジョブ型人事制度を導入している企業20社の取り組みを、制度導入の目的や経営戦略上の位置づけ、等級・報酬・評価制度の骨格、採用や人事異動の運用、人事部と各部署の権限分掌、労使コミュニケーションの進め方といった観点から整理した事例紹介の資料です。

各社が自社の事業戦略や組織の実情に合った導入方法を検討するための参考情報として位置づけられており、個別企業の実例を基に制度設計の論点を示したという点で、中堅企業が自社の制度を検討する際にも参考になります。

なお、「ジョブ型人事指針」という名称が示すとおり、同指針では職務定義・等級・報酬・評価・異動・人材育成など、ジョブ型人事に関連する幅広い論点が扱われています。本記事では、採用だけでなく、職務定義・評価・報酬・異動などを含む広い意味で「ジョブ型雇用」という言葉を使います。政府の「ジョブ型人事指針」が扱う「ジョブ型人事」とは重なる部分が多いものの、厳密には同一の用語ではありません。

メンバーシップ型雇用・スキルベース組織との違い(要点)

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いを比較する線画イラスト

ジョブ型雇用を理解するうえでは、対になる概念である「メンバーシップ型雇用」との違いを押さえておくと見通しがよくなります。近年はスキルベース組織という考え方も語られますが、いずれも本記事では要点を絞った対比にとどめ、詳細な解説は別の記事に委ねます。

雇用のとらえ方の違い(比較表)

メンバーシップ型雇用は、人を採用してから社内の必要に応じて仕事を割り当てていく、日本企業で広く定着してきた仕組みです。採用時点では担当職務が確定しておらず、定期的な異動・配置転換を通じて幅広い業務を経験させながら社員を育成する傾向があります。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いを大まかに整理すると、次のようになります。

比較項目 ジョブ型雇用 メンバーシップ型雇用
採用の基準 職務内容・必要スキルを先に定義し、適合する人を採用 人物・ポテンシャルを重視し、職務は入社後に決定することが多い
評価・報酬の基準 職務・役割の大きさを等級や報酬に反映する。成果・能力・行動評価などをどう組み合わせるかは企業による 職能・経験・将来性などを含めて評価する傾向。年齢や勤続年数を重視する企業もあるが、必ずしも年功的とは限らない
異動・配置転換 本人希望や社内公募を活用する企業がある一方、会社主導の異動を残す企業もある。可否は職種限定合意や就業規則等による 会社主導で定期的な異動・配置転換を実施する傾向

スキルベース組織は、職務ではなく個人が持つスキルを基準に人材を配置・育成・評価する考え方です。ジョブ型雇用の発展形として一律に位置づけられるものではなく、「個人のスキル」に焦点を置くか「職務」に焦点を置くかという違いであり、両者を組み合わせて運用する企業もあります。

スキルの定義・可視化には相応の整備が必要になるため、職務単位の制度と並行して検討されることもある考え方です。本記事ではジョブ型雇用そのものの定義と導入の進め方を中心に扱うため、メンバーシップ型雇用やスキルベース組織の詳細な解説は行いません。

ジョブ型雇用のメリット

ジョブ型雇用導入のメリットを表す線画イラスト

ジョブ型雇用への移行を検討する際は、企業側・社員側それぞれの観点でメリットを整理しておくと、社内での説明がしやすくなります。

企業側のメリット

職務内容と必要なスキルが明確になるため、採用活動において「どのような経験・能力を持つ人材が必要か」を具体的に示すことができます。専門性の高い中途人材を即戦力として採用しやすくなる点は、人材獲得競争が激しい分野ほど効果を実感しやすい部分です。

また、評価基準を職務の遂行度に基づかせることで、年齢や社歴にかかわらず成果を上げた社員を適切に処遇しやすくなります。職務の価値や市場水準を踏まえた報酬設計を行いやすくなる一方、専門性の高い人材を獲得・維持するために報酬水準を引き上げる必要が生じ、結果として人件費が増加する場合もある点には留意が必要です。

社員側のメリット

職務内容が明確であるため、自分が何を期待されているかが分かりやすくなります。評価基準が明確になることで納得感につながりやすい一方、職務評価の妥当性や評価者間のばらつきによっては、納得感が高まらない場合もあります。専門性を高めることが報酬や市場価値の向上につながる可能性があるため、キャリアの方向性を自ら選びやすくなる点もメリットです。

ただし、専門性の評価や報酬への反映の仕方は各社の評価・報酬制度や労働市場の状況によって異なります。特定分野の専門性を軸にキャリアを積みたいと考える人材にとっては、職務範囲を限定する制度であれば、会社都合の異動に左右されにくい働き方を実現しやすい仕組みといえます。

ジョブ型雇用のデメリット・導入時の課題

ジョブ型雇用導入の課題を慎重に確認する線画イラスト

メリットだけでなく、導入によって生じうる課題も事前に把握しておくことが、無理のない制度設計につながります。

企業側の課題

専門性の高い職務ほど採用競争が激しくなるため、人材の確保自体が難しくなる場合があります。また、職務記述書は一度作成すれば終わりではなく、事業内容や組織体制の変化に応じて定期的な見直しが必要で、作成・更新には相応の手間がかかります。職務範囲を明確に限定する場合、職務変更を伴う人員配置には追加の手続きや本人との調整が必要になることがあります。一方で、職務の変更範囲をあらかじめ広く設計しておけば、柔軟性を一定程度確保することも可能です。

社員側の課題

担当する職務が明確になる分、他部署の業務に関わる機会が減り、結果としてスキルの幅が狭まりやすくなる点は社員側の懸念として挙がりやすい論点です。担当していた職務そのものが組織改編や事業縮小でなくなった場合、本人の意向だけでは次のポストが見つからないリスクもあります。異動によって新しい分野に挑戦する機会が得にくくなるため、キャリアの広がりという観点では、メンバーシップ型雇用と比べたトレードオフが生じます。

日本企業における導入の広がりと事例の傾向

日本企業のジョブ型雇用導入事例の傾向を表す線画イラスト

ジョブ型雇用は大企業の導入事例が先行して公表されていますが、その進め方には共通する傾向も見られます。

大企業に見る導入の広がり方

日立製作所は、同社の公表情報によれば2014年に管理職層の処遇制度をジョブ型の考え方に移行し、2022年7月には職務記述書(ジョブディスクリプション)の対象を一般社員にも広げ、約450種類の職務記述書を整備したとされています。

富士通は、公表情報によれば2020年4月に国内グループの幹部社員約1万5,000人を対象にジョブ型人事制度を導入し、2022年4月には一般社員約4万5,000人へ対象を拡大、2026年度入社の新卒採用からは一律の初任給を廃止し、職務に応じて処遇する方針を発表しています。

資生堂は、同社のサステナビリティ報告によれば2020年に国内グループの管理職約1,700人を対象にジョブ型人事制度を導入し、2021年に非管理職約3,800人へ対象を拡大したとされています。KDDIは、「ジョブ型人事指針」によれば2020年8月に経験者採用の社員、2021年4月に新卒入社の社員とマネージャー職へジョブ型人事を導入し、2022年4月に制度を全社に拡充しています。

化粧品・通信・電機・製造業など異なる業種の企業が、それぞれの制度設計に基づいてジョブ型人事を導入・拡大してきた事例が公表されています。管理職層から段階的に対象を広げた企業が多い一方、KDDIのように新規採用者から適用を始めた企業もあり、導入の順序や範囲は企業の制度設計によって異なります。

導入パターンに共通する傾向

「ジョブ型人事指針」で紹介されている企業20社の事例を見ると、対象部門・対象階層を絞って段階的に広げた企業がある一方、全社一斉に制度を導入した企業も含まれており、20社の事例から一律の標準手順を導くことはできません。目的や既存の人事制度によって、導入範囲・順序は企業ごとに異なるという理解が実務上は重要です。

共通する特徴としては、職務等級・報酬制度の見直しに合わせて評価制度や人事異動の運用方法も点検している企業が多い点が挙げられます。導入範囲に応じ、等級・報酬と評価・異動などの整合を確認しておくことが、中堅企業にとっても参考になる視点です。

公表されている制度設計のポイント

同指針では、制度の骨格だけでなく、労使コミュニケーションの進め方も導入プロセスの重要な項目として扱われています。制度変更の目的や狙いを社員にどう説明し、納得感を得ながら運用に移していくかという点は、企業規模にかかわらず共通する論点といえます。

ジョブ型雇用導入の進め方

ジョブ型雇用導入の進め方・ステップを表す線画イラスト

ジョブ型雇用の導入は、職務記述書を作って終わりではなく、採用・評価・報酬・異動の仕組みを一体で見直す中長期の取り組みです。期間は対象職務数、組織規模、労使協議の進め方、既存制度との調整状況によって大きく異なるため、ここでは標準的な期間を示すのではなく、取り組みのおおまかな流れを示します。

ステップ 主な内容 期間に影響する要因
1. 現状把握・対象範囲の決定 既存の職務を棚卸しし、どの部門・階層から導入するかを決める 対象職務数・組織規模
2. 職務記述書の作成 対象職務の内容・必要スキル・責任範囲を文書化する 対象範囲・現場ヒアリングの深さ
3. 等級・報酬制度の設計 職務や役割の大きさに応じた等級と、報酬の枠組みを設計する 既存制度との整合・労使協議
4. 評価制度の見直しと運用移行 職務遂行度を基準とした評価の仕組みに移行し、本格運用を開始する 継続的な運用・見直し

ステップ1:現状の職務の棚卸しと対象範囲の決定

まず社内にどのような職務が存在するかを洗い出し、どの部門・階層から導入するかを決めます。前述のとおり、大企業の事例には、管理職層など対象を絞って導入したケースがあり、全社一斉導入を前提にする必要はありません。

ステップ2:職務記述書の作成

対象となる職務について、内容・必要スキル・責任範囲を明文化します。本記事では作成の具体的な手順までは扱いませんが、現場へのヒアリングを踏まえて作成し、事業内容の変化に応じて定期的に見直す運用が前提になる点は押さえておく必要があります。作成を担当する部門だけで完結させず、実際にその職務を担う現場の社員の声を反映させることが、運用後の納得感を左右します。

ステップ3:等級・報酬制度の設計

職務や役割の難易度・責任の大きさに応じて等級を設定し、職務の価値や市場水準を基礎とした報酬の枠組みを設計します。ただし、職務給を基本としつつ、成果・能力・経験などを組み合わせる制度を採用する企業もあり、報酬の決め方は一様ではありません。既存の年功序列型の制度からどのように移行するか、現職社員の処遇をどう扱うかは、社内説明において特に丁寧な検討が求められる部分です。

ステップ4:評価制度の見直しと運用への移行

評価基準を職務遂行度・成果に基づくものへ見直し、実際の運用を開始します。制度変更の目的を社員に説明し、納得感を得ながら定着させていく段階であり、導入後も職務内容や等級制度の見直しを継続していく必要があります。運用開始後は、実際の評価結果や社員からの声を踏まえて職務記述書の内容や等級基準を定期的に点検し、制度と実態のずれを早期に修正する仕組みを組み込んでおくと、形骸化を避けやすくなります。

導入にあたっての労務・法務上の留意点

ジョブ型雇用導入の労務・法務上の留意点を確認する線画イラスト

ジョブ型雇用への移行は既存の雇用条件に関わる変更を伴うため、労務・法務面の手続きを丁寧に進める必要があります。

就業規則・労働条件の変更手続き

評価制度や報酬制度を変更する場合、就業規則の変更が必要になることが多く、労働条件の不利益変更に該当する可能性がある点には注意が必要です。就業規則を変更する際は、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、過半数代表者等の意見を聴いたうえで労働基準監督署へ届け出て、社員へ周知する手続きが必要です。

不利益変更にあたる場合は、変更の必要性・内容の相当性・代償措置や経過措置の有無などを踏まえた労働契約法上の合理性が求められるほか、個別の同意を得る対応が取られることもあります。社員への説明と合意形成のプロセスを丁寧に行うことが、制度の円滑な定着につながります。制度変更の具体的な手続きは個別の事情によって異なるため、社会保険労務士や弁護士などの専門家に確認しながら進めることが望まれます。

同一労働同一賃金・公正な処遇の確保

パートタイム・有期雇用労働法が求める同一労働同一賃金の考え方に沿い、正社員とパート・有期雇用労働者との間の処遇の公平性を担保する必要があります。職務記述書は待遇差を検討・説明する際の資料になり得ますが、記載があるだけで待遇差が自動的に合理化されるわけではなく、待遇ごとに職務内容・配置の変更の範囲・その他の事情を確認する必要があります。

解雇・雇用維持に関する誤解と留意点

ジョブ型雇用は「解雇しやすい制度」と誤解されることがありますが、日本の労働法制上、職務がなくなったことのみを理由に直ちに解雇できるわけではありません。整理解雇の有効性は、人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続きの妥当性などを総合的に考慮して判断され、個別の事案では裁判例や契約内容により結論が異なります。

また、職種や業務内容を限定する合意が労使間にある場合、使用者は本人の個別的同意なしにその合意に反する配置転換を命じることはできないとする最高裁判決(2024年4月26日)があります。職種限定の合意があるかどうかは労働契約の内容や運用によって判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。

職務の廃止・変更が生じた場合の配置転換や再教育の仕組みをどう用意するかは、制度設計の段階で検討しておくべき論点です。この誤解が広がりやすい背景には、欧米企業のレイオフ報道のイメージが先行している面があり、日本国内で導入する際は国内の労働法制を前提に制度を設計する必要があります。

業種・企業規模別の導入の考え方

業種・企業規模別のジョブ型雇用導入アプローチを相談する線画イラスト

ジョブ型雇用は大企業の事例が先行して報じられていますが、中堅企業や特定業種における導入の考え方も整理しておく価値があります。

中小企業・中堅企業における部分導入という選択肢

大企業のような全社一律の導入でなくても、専門職・技術職など一部のポジションから試行的に導入する部分導入は現実的な選択肢です。社内に人事制度の専任担当者が少ない中堅企業ほど、対象範囲を絞ることで職務記述書の作成・運用にかかる負荷を抑えながら、制度の効果と課題を見極めることができます。

人事担当者の人数が限られる中堅企業では、制度設計・運用の体制を自社だけで整えるのが難しい場合もあり、外部の専門家の知見を借りながら段階的に進める進め方も選択肢の一つになります。新規事業に挑戦する組織づくりの一環として、評価制度や人事制度の設計を見直す動きの中でジョブ型雇用の考え方を取り入れる企業もあります。

TechHouse.Worksでも、評価制度・組織設計といった人事面の変革を支援する「ピープルアーキテクト」という事業軸を設けており、こうした制度の見直しを検討する際の選択肢の一つとして、専門家への相談もご活用ください。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

業種別の当てはめ方

製造業では、研究開発・技術職など専門性が明確な職種は、職務を切り出しやすく検討対象になりやすいといえます。IT・サービス業では、専門スキルを持つ人材の獲得競争が激しいため、職務を明確にした採用を取り入れる動きが見られます。

建設・不動産業やハウスメーカーのように、現場での経験蓄積と長期的な人材育成が重視される業種では、職務の切り分けと育成の両立が論点になりやすく、設計・施工管理といった専門性の高い職種と、総合職的な育成を続ける職種とを区別した上で、前者から試行する進め方が検討しやすいでしょう。

業種別の普及状況について断定的な統計は確認できていないため、ここでは検討対象になりやすい職種の例として紹介します。いずれの業種でも、全職種を一度に切り替えるのではなく、職務の切り出しがしやすい管理部門・企画部門や専門職から部分的に始め、運用上の課題を把握しながら対象を広げていくという進め方が一例として検討しやすいでしょう。

導入前に確認したいチェックリスト

ジョブ型雇用導入前のチェックリストを確認する線画イラスト

ジョブ型雇用の導入を具体的に検討する前に、以下の点を社内で確認しておくと、その後の制度設計がスムーズになります。

  • 導入の目的(採用力強化・処遇の適正化・専門人材の育成等)が社内で明確になっているか
  • 導入する対象部門・階層(全社一律か、一部のポジションからの部分導入か)を決められているか
  • 既存の等級・評価・報酬制度のどこを変更し、どこを残すかの方針があるか
  • 就業規則の変更や労働条件の不利益変更に該当する可能性について、専門家に確認する体制があるか
  • 制度変更の目的と内容を社員に説明し、合意形成を進める担当者・スケジュールが決まっているか
  • 職務や勤務地の変更範囲について、2024年4月に改正された労働条件明示ルールを踏まえ、採用・契約更新時の明示事項を整理できているか

よくある質問(FAQ)

Q1. ジョブ型雇用は中小企業・中堅企業でも導入できますか

大企業のような全社一律導入でなくても、専門職・技術職など一部のポジションから部分的に導入することは可能です。社内に制度設計の専任担当者を置くのが難しい場合は、外部の専門家の支援を活用しながら段階的に進める方法も選択肢になります。

Q2. ジョブ型雇用は解雇を前提とした制度ですか

いいえ、そのような前提の制度ではありません。日本の労働法制上、職務がなくなったことのみを理由に直ちに解雇できるわけではなく、整理解雇には人員削減の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続きの妥当性などを総合考慮する厳格な判断が適用されます。

職務の変更が生じた場合の配置転換や再教育の仕組みをどう用意するかが、むしろ制度設計上の論点になります。この誤解が広がりやすい背景には、欧米企業のレイオフ報道のイメージが先行している面があり、日本国内で導入する際は国内の労働法制を前提に制度を設計する必要があります。

Q3. ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用はどちらが優れていますか

一概にどちらが優れているとは言えません。専門人材の採用力を強化したい、評価基準を職務の成果に基づかせたいといった課題がある企業にはジョブ型雇用が合いやすく、人材を長期的に育成しながら幅広い業務を経験させたい企業にはメンバーシップ型雇用が合いやすいといえます。両方の要素を組み合わせたハイブリッドな制度設計を行う企業も見られます。なお、「ジョブ型雇用」という言葉自体に法律上の統一的な定義はなく、職務限定の強さ・異動ルール・報酬制度の設計は企業ごとに異なります。

Q4. ジョブ型雇用を導入すると社員の給与は下がりますか

制度設計の内容によって異なり、一律に下がるとは言えません。職務の難易度や専門性が高いと評価される場合は報酬が上がる可能性があり、逆のケースもあり得ます。既存社員の処遇をどのように移行するかは、企業ごとの制度設計・労使間の合意形成に左右される部分です。

Q5. ジョブ型雇用の導入にはどのくらいの期間がかかりますか

対象範囲や企業規模によって大きく異なります。専門職など一部のポジションに絞った部分導入であれば比較的短期間で試行できる場合がありますが、職務の棚卸しから職務記述書の作成、等級・報酬制度の設計、評価制度の運用移行までを含む全社的な制度の見直しは、労使協議や既存制度との調整を踏まえると1年以上かかることもあります。標準的な期間を一律に示すことは難しく、日立・富士通・資生堂のように管理職層への導入後に一般社員へ対象を広げた事例もあれば、KDDIのように異なる順序で導入した事例もあります。

まとめ

ジョブ型雇用は、仕事の内容を先に定義し、それに適した人材を割り当てていく雇用の考え方です。年功序列・終身雇用を前提とした制度の限界や、同一労働同一賃金の法制化、政府による「ジョブ型人事指針」の公表といった背景を踏まえ、大企業の導入事例が複数公表されています。

導入にあたっては、職務記述書の作成だけでなく、等級・報酬・評価制度を一体で見直し、就業規則の変更や社員への説明といった労務面の手続きも丁寧に進める必要があります。全社一律の導入でなくても、専門職・技術職など一部のポジションからの部分導入という選択肢がある点も、中堅企業が検討を始めるうえで押さえておきたいポイントです。

TechHouse.Worksでは、シード~アーリー期のスタートアップを対象に、審査を経て最大500万円の出資と伴走支援を行う「Boot Up!」に加え、評価制度や組織設計の見直しを支援する「ピープルアーキテクト」という事業軸を通じて、挑戦する組織の人材戦略づくりにも伴走しています。「自社の挑戦を、どのような組織体制で進めるか」を検討されている方は、お気軽にご相談ください。なお、組織変革や挑戦する組織づくりに関するより深い思想・原論については、noteでも発信しています。

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