事業計画書を初めて作成するとき、「何をどこまで書けばいいのか分からない」と手が止まってしまう方は少なくありません。特に日本政策金融公庫などの金融機関へ創業融資を申し込む場面では、思いつきで書いた計画書では審査担当者に事業の実現可能性が伝わらず、想定していた資金を調達できない事態にもなりかねません。

一方で、事業計画書はゼロから独自の様式を考え出す必要はありません。企業概要から数値計画まで、記載すべき項目とその書き方の型はある程度定まっており、業種別の記入例やテンプレートを参考にすれば、初めてでも一定の水準の計画書に仕上げることができます。

そこで本記事では、事業計画書の基本的な役割から、項目別の書き方・記入例、業種別のポイント、融資審査に通りやすくするコツ、無料テンプレートの入手先までを整理して解説します。すでに下書きがある方は、ありがちな失敗例やセルフチェックリストを、自分の計画書を見直す材料としてご活用ください。

事業計画書とは？作成する目的と必要になる場面

まずは事業計画書がどのような文書で、どのような場面で必要になるのかを整理します。

事業計画書の役割

事業計画書とは、自社がどのような事業を、どのような体制・収支計画で進めていくのかを、第三者に伝えるための文書です。頭の中にある事業構想を言語化し、数値に落とし込むことで、自分自身の考えを整理する効果もあります。

特に創業時や新規事業の立ち上げ時には、経営者本人しか事業の全体像を把握していない状態になりがちです。事業計画書を作成する過程そのものが、事業の実現可能性を客観的に検証する機会にもなります。

事業計画書が必要になる代表的な場面

事業計画書が必要になる場面として代表的なのは、日本政策金融公庫や民間の金融機関へ創業融資・事業資金の借入を申し込む場合です。融資担当者は事業計画書をもとに返済能力や事業の実現可能性を判断するため、内容の具体性が審査結果を左右します。

このほか、国や自治体が実施する補助金・助成金の多くでも、公募要領で指定された様式のなかで事業計画に相当する内容の記載が求められます。制度によって様式や名称、求められる項目は異なるため、申請前に公募要領を確認することが欠かせません。共同経営者や出資者へ事業内容を説明する場面、自社の新規事業を社内で提案・稟議にかける場面でも、同様に事業計画をまとめた文書が必要になります。個人事業主や小規模事業者であっても、融資を予定していない場合を含め、経営の方向性を定期的に見直す指針として作成しておく価値があります。

事業計画書・創業計画書・経営計画書の違い

「事業計画書」は、特定の事業（新規開業や新規事業）の実現可能性を第三者に説明するための文書の総称です。提出先によっては、この総称とは別に指定の様式が用意されている場合があり、代表的な例が創業融資の窓口となる日本政策金融公庫の「創業計画書」です。同公庫へ創業融資を申し込む場合は、「事業計画書」という総称ではなく、公庫が案内するこの様式・記入例に沿って記載する形になります。

これに対し、経営計画書は既存事業を含めた会社全体の中長期的な方針をまとめる文書として使い分けられる場合が多く見られます。ただし、この呼び分けは絶対的なものではなく、提出先や支援機関によって「事業計画」「経営計画」という言葉の使い方が異なることもあります。金融機関や補助金の申請要領で指定されている名称・様式を確認したうえで、社内で使う場合は定義を揃えておくと、後の混乱を避けられます。

事業計画書の書き方【基本項目】企業概要・創業の動機・事業ビジョン

ここからは、事業計画書に記載する主要項目を、書く順番に沿って具体的に見ていきます。まずは企業概要・創業の動機・事業ビジョンです。

企業概要に書くべき基本情報

企業概要には、一般的に代表者の経歴、所在地、事業規模（従業員数・資本金）、事業内容の概要といった基本情報を記載します。提出先の指定様式によっては記載欄の構成が異なり、これらの項目がすべて必須とは限らないため、実際に使う様式に沿って必要な項目を確認しましょう。代表者の経歴は、これから始める事業とどう関連しているかが伝わるように、これまでの職務経験や実績を簡潔にまとめます。

未経験の分野で創業する場合であっても、経歴を偽る必要はありません。関連する知識をどのように補っているか（業界経験者との連携、専門家への相談体制など）を併記することで、実現可能性への不安を補うことができます。

創業の動機・原体験の書き方

創業の動機は、単に「儲かりそうだから」ではなく、なぜ自分がこの事業に取り組むのかという具体的なエピソードや原体験を交えて書くと説得力が増します。前職での経験や身近な課題意識がきっかけになっている場合は、その経緯を簡潔に記載しましょう。

経営理念・ビジョンと事業内容の一貫性

経営理念やビジョンは、抽象的な言葉だけで終わらせず、これから展開する事業内容と一貫性を持たせて書くことがポイントです。「地域に貢献する」といった理念を掲げる場合は、具体的にどのような形で地域と関わるのかを事業内容と結びつけて説明します。

事業計画書の書き方【基本項目】事業内容・商品／サービスの強みと市場・競合分析

続いて、事業の中身そのものを説明する事業内容と、市場・競合分析の書き方です。

商品・サービスの特徴と強みの示し方

商品・サービスの説明では、機能や仕様を並べるだけでなく、競合と比較したときの強み（価格・品質・立地・独自のノウハウなど）を明確にします。強みは抽象的な言葉ではなく、なぜその強みが実現できるのかという根拠とセットで書くことで説得力が高まります。

市場規模・顧客層のデータによる裏付け

市場規模や顧客層についても、可能な範囲で公的統計や業界団体のデータを引用し、客観的な裏付けを示すことが望まれます。感覚的な「市場は伸びている」という記載だけでは、審査担当者や出資者を納得させにくくなります。

競合との違いの明確化

競合分析では、直接競合するだけでなく間接的に顧客を奪い合う可能性がある事業者も含めて洗い出し、自社が選ばれる理由を整理します。価格・品質・立地・サービス範囲など、複数の軸で比較すると違いが伝わりやすくなります。

なお、市場・競合分析を客観的に行うには、社内の視点だけでは見落としが生じることもあります。事業内容の言語化や市場の見立てに第三者の視点を交えたい場合、専門家に相談するという選択肢も検討する価値があります。

事業計画書の書き方【基本項目】売上・数値計画と資金調達計画

事業計画書の中でも、審査担当者や出資者が特に注目するのが数値計画です。根拠を持った積み上げ方を確認しましょう。

売上計画の立て方

売上計画は、「月商〇〇円を目指す」といった目標値から逆算するのではなく、客単価×客数×来店（利用）頻度など、具体的な要素を積み上げて算出することが基本です。積み上げの根拠となる数値は、可能な限り業界の統計データや自身の経験、市場調査の結果に基づいて設定します。

資金の内訳と調達方法

必要な資金は、店舗や設備の取得にかかる設備資金と、当面の運転資金（仕入れ・人件費・家賃など）に分けて整理します。それぞれの内訳を明確にし、自己資金でまかなう部分と借入で調達する部分を分けて示します。

資金の種類	主な内訳	記載のポイント
設備資金	店舗・設備・車両の取得費用など	見積書等の根拠資料を用意できる範囲で明示する
運転資金	仕入れ・人件費・家賃・広告宣伝費など	開業から軌道に乗るまでの数か月分を目安にすることが多いが、業種や仕入れ・回収のサイクル、固定費の大きさによって必要額は変わる

返済計画の立て方

返済計画は、売上・利益予測と整合性を持たせ、無理のない返済スケジュールで示すことが重要です。売上予測が楽観的すぎると返済原資が確保できない計画に見えてしまうため、保守的な予測を含む複数のシナリオを用意しておくと、審査担当者への説明がしやすくなります。

【業種別】事業計画書の記入例

事業計画書に記載する内容は、業種によって重視すべきポイントが異なります。ここでは代表的な業種の記入例のポイントを紹介します。

飲食店の記入例

飲食店の場合、立地条件・客単価・回転率を軸にした数値計画が重視されます。周辺の人口動態や競合店の状況、想定する客単価と1日あたりの回転数から、月間売上を積み上げて算出します。原価率や人件費率といった業界特有の指標を用いて、収支計画の妥当性を示すことも有効です。

建設業の記入例

建設業では、過去の工事実績や取引先との関係、受注に必要な許可・資格・技術者の配置体制が整っているかが重視されます。建設業許可が必要になるかどうかは工事の種類や請負金額によって基準が異なるため、着手前に法令上の要件を確認しておく必要があります。受注の見込みについては、既存の取引先からの継続受注が見込めるのか、新規開拓が中心になるのかを分けて説明すると、審査担当者にとって判断しやすくなります。

福祉施設・サービス業の記入例

介護保険サービスや障害福祉サービスを提供する事業の場合、介護報酬や障害福祉サービス等報酬など、公的な制度に基づく報酬体系を踏まえた収支計画が必要になります。これらの報酬は定期的に見直しが行われており、診療報酬の改定時期と重なる年はトリプル改定と呼ばれ、直近では令和6年度に実施されました。改定内容によって収支の前提条件が変わる可能性があるため、事業計画書に記載する際は必ず最新の公表情報を確認するようにしましょう。また、指定申請や事業立ち上げの説明では、人員・設備・運営基準を満たす体制を示すことも重要です。

サービス業では、店舗や設備といった有形資産よりも、接客力や専門知識といった無形の強みをどう言語化するかが課題になりやすい傾向があります。担当者の資格・実績・研修体制などを具体的に記載することで、無形の強みに説得力を持たせることができます。

このように、業種によって重視される項目や根拠となるデータの種類は異なります。自社の業種に近い記入例をそのまま転用するのではなく、あくまで「どの観点で数値や強みを裏付けているか」という考え方を参考にし、自社の状況に合わせて内容を組み立てることが重要です。

融資審査に通る事業計画書の書き方のポイント

事業計画書を金融機関に提出する場合、審査担当者がどのような視点で確認しているかを理解しておくと、記載内容の精度が上がります。

数値に根拠を持たせ説得力を高める

売上や利益の数値には、必ず根拠となるデータや算出過程を添えることが重要です。「市場が拡大しているから売上も伸びる」といった因果関係が曖昧な説明ではなく、具体的な算出プロセスを示すことで、実現可能性への納得感が高まります。

融資担当者が確認している主なポイント

融資担当者は、一般に事業の実現可能性に加えて、返済能力（利益から返済原資を確保できるか）、自己資金の有無、経営者自身の事業に対する理解度・準備状況などを確認しています。自己資金が少なすぎる場合や、自己資金の出所が不明確な場合は、追加の説明を求められることもあります。

また、事業計画書の内容と面談時の受け答えに一貫性があるかどうかも見られています。書類上は整った内容でも質問に対して曖昧な回答しかできない場合、実現可能性への疑問につながることがあります。事前に想定質問への回答を準備しておくことが有効です。

面談では、事業計画書に書いた数値の根拠を自分の言葉で説明できるかどうかが特に重要視されます。「テンプレートを埋めただけ」の計画書では、根拠を尋ねられた際に答えに詰まってしまうことがあるため、数値を積み上げた過程を自分自身で振り返っておくことが、書類の完成度だけでは測れない準備につながります。

事業計画書でありがちな失敗・NG例と改善のポイント

最後に、事業計画書の下書きを見直す際に確認したい、ありがちな失敗パターンとその改善方法を紹介します。

数値計画でよくある失敗は、「地域一番店を目指し、月商300万円を達成する」のように目標値だけを記載し、算出根拠を示していないケースです。この場合、客単価×1日の来客数×稼働日数から月間売上を算出し、近隣の類似店舗の実績や統計データを根拠として併記すると説得力が高まります。

強みの記載でも同様の失敗が起きやすく、「高品質なサービスを提供する」といった抽象的な表現にとどまり、競合との違いが伝わらないケースが目立ちます。「〇〇の資格を持つスタッフが在籍し、業界平均より短い納期を実現する体制がある」など、具体的な要素と根拠を示す書き方に改善することで、審査担当者や出資者に伝わりやすくなります。

項目	NG例	改善のポイント
売上計画	目標値のみを記載し根拠がない	客単価・客数など積み上げの根拠を明示する
強みの説明	抽象的な言葉のみで具体性がない	数値・資格・実績など裏付けとなる要素を添える
分量バランス	一部の項目だけ極端に詳しく他が薄い	各項目に一定のボリュームを割き全体のバランスを整える

事業計画書のテンプレート・フォーマットの入手先

ゼロから様式を作る必要はなく、公的機関が公開しているテンプレートを活用することで効率的に作成できます。まず優先すべきは、提出先ごとに指定様式が用意されているかどうかを確認することです。

創業融資を検討している場合は、日本政策金融公庫が公開している「創業計画書」の様式・記入例を活用するのが基本です。社内向けの新規事業提案など自由形式でまとめる場合は、中小企業庁や商工会議所などが公開している事業計画書のフォーマットも参考にできますが、公開時期が古いものも含まれるため、あくまで項目構成の参考にとどめ、社内の意思決定に必要な項目を優先して組み立てましょう。補助金・助成金へ申請する場合は、それぞれの制度の公募要領で指定された様式を最優先で確認しましょう。

ただし、テンプレートはあくまで雛形であり、そのまま埋めるだけでは自社の状況を十分に反映できない場合があります。特に業種特有の項目（許認可、資格要件など）が様式に含まれていない場合は、自社で項目を追加することも検討しましょう。テンプレートの見た目を整えることに時間をかけすぎず、記載する内容の具体性・根拠の明確さに時間を割く方が、審査担当者への伝わりやすさにつながります。

事業計画書 提出前のセルフチェックリスト

作成した事業計画書を提出する前に、以下の観点でセルフチェックを行うことをおすすめします。

• 各項目の数値に、算出根拠や参照データが明記されているか
• 売上計画・資金計画・返済計画の間で、数値の整合性が取れているか
• 強みや競合優位性が、具体的な事実・データで裏付けられているか
• 特定の項目だけが極端に詳しく、他の項目が薄くなっていないか
• 専門用語を使う場合、読み手にも伝わる説明を添えているか
• 誤字脱字や、企業概要の情報（所在地・代表者名等）に誤りがないか

新規事業として事業計画書を作成する場合の視点

ここまでは創業時の事業計画書を中心に解説してきましたが、既存企業が新規事業に取り組む際の事業計画書には、創業時とは異なる視点も求められます。

中堅企業が新規事業を立ち上げる場合、事業計画書は金融機関の審査担当者ではなく、社内の経営層や役員会に向けて作成することが多くなります。この場合、資金の返済能力よりも、既存事業とのシナジーや投資に見合うリターンが見込めるかという投資対効果の観点が重視される傾向があります。

また新規事業の場合、最初から精緻な数値計画を作り込むよりも、小規模な検証を重ねながら計画を見直していく進め方も一般的になっています。具体的には、POC（概念実証）で事業アイデアの実現可能性を検証したり、MVP（実用最小限の製品）と呼ばれる必要最小限の機能を備えた試作品を用いて顧客の反応を確かめたりする、リーンスタートアップの考え方に基づく手法です。事業計画書も最初から完成形を目指すのではなく、検証結果に応じて随時見直す前提で作成することが、新規事業特有のポイントといえます。

加えて、既存事業を持つ中堅企業の場合は、社内の業務データや顧客接点をどう新規事業に活かせるかという視点も事業計画書に盛り込む価値があります。まず既存業務のデジタル化を進め、そこで得られる顧客接点のデータを基盤として新規事業の仮説を検証していくという順序で検討すると、事業計画に厚みを持たせやすくなります。

社内で新規事業を提案するイントレプレナー（社内起業家）にとって、事業計画書は「会社を説得するための文書」であると同時に、自分自身の事業アイデアを検証するツールでもあります。第三者の視点を入れながら計画を磨き込みたい場合、外部の専門家と壁打ちしながら進める方法もあります。TechHouse.Worksでは、新規事業の戦略策定から実行までを伴走支援するサービスを提供しており、社内向けの事業計画書をどう磨き込むかという相談にも対応しています。自社だけで検討を進めることに限界を感じている場合は、相談してみるのも一つの方法です。

事業計画書に関するよくある質問

事業計画書は誰が書きますか？

基本的には、事業を行う本人（創業者や新規事業の担当者）が作成します。税理士や中小企業診断士などの専門家に相談しながら作成することも可能ですが、事業内容を最も理解しているのは本人であるため、数値計画や事業内容の核となる部分は自ら考えることが望ましいとされています。

事業計画書はエクセルで作れますか？

エクセルでの作成は可能です。特に数値計画の部分は、計算式を組んでおくことで、前提条件を変更した際に自動で再計算される利便性があります。ただし、文章で説明する項目（事業内容・強み等）については、別途ワード等でまとめる方が読みやすい場合もあります。

事業計画書にはどんなことを記載しますか？

一般的には、企業概要、創業の動機・ビジョン、事業内容、商品・サービスの特徴、市場・競合分析、売上計画、資金計画、資金調達計画、返済計画などを記載します。提出先（金融機関・補助金申請先等）によって求められる項目や様式が異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。

個人事業主でも事業計画書は必要ですか？

融資を予定していない場合でも、事業の方向性を整理し、経営判断の指針とするために作成しておく価値があります。特に事業を始めたばかりの時期は経営者自身が事業の全体像を見失いやすいため、定期的に見直す文書として活用できます。

事業計画書の作成にはどのくらいの期間がかかりますか？

事業内容の複雑さや市場調査にかける時間によって大きく異なるため、一律の期間を示すことは困難です。テンプレートを活用し要点を押さえて作成すれば数日程度で仕上げることも可能ですが、数値計画の根拠固めや市場調査を丁寧に行う場合は、数週間程度かける場合もあります。

事業計画書の分量はどのくらいが適切ですか？

分量は提出先の指定様式によって大きく異なります。日本政策金融公庫の創業計画書のように、A4数枚程度の指定様式に収める場合もあれば、社内向けの新規事業提案や補助金申請では、関連資料を含めるとより多いページ数になることもあります。分量が多ければよいわけではなく、指定様式がある場合はそれに従い、自由形式の場合も各項目に必要な情報を過不足なく盛り込み、読み手が短時間で事業の全体像を把握できることを優先しましょう。

事業計画書に決まったフォーマットはありますか？

法律で定められた統一フォーマットがあるわけではありません。ただし、日本政策金融公庫のように提出先ごとに指定様式が用意されている場合は、その様式に沿って作成するのが基本です。指定様式がない場合でも、企業概要から数値計画までの主要項目が網羅されていれば、様式自体は自由に構成して差し支えありません。

まとめ

事業計画書は、企業概要から数値計画まで記載すべき項目の型がある程度定まっており、業種別の記入例やテンプレートを活用すれば、初めてでも一定水準の計画書に仕上げることができます。融資審査を通過するためには、数値に根拠を持たせ、強みを具体的な事実で裏付けることが欠かせません。

また、既存企業が新規事業に取り組む際の事業計画書には、投資対効果や検証を前提とした進め方など、創業時とは異なる視点も求められます。

TechHouse.Worksでは、出資（最大500万円）と継続的な伴走支援を組み合わせたスタートアップスタジオモデルとして、シード期の挑戦を後押しする「Boot Up!」をはじめ、新規事業の戦略策定や組織設計を支援するサービスを提供しています。社内向けの事業計画をどう磨き込むか、あるいは新規事業をどのような体制で進めるかを検討されている方は、お気軽に無料相談を申し込むことをおすすめします。なお、新規事業や組織変革に関するより深い考え方については、noteでも発信しています。