「新規事業を立ち上げたいが、社内のリソースやノウハウだけでは限界がある」「スタートアップや他社と組んで進めたいが、何から手をつければよいか分からない」——中堅企業の新規事業担当者からは、こうした声がよく聞かれます。自社単独での新規事業開発は、技術・人材・スピードのいずれかで壁にぶつかりやすく、検討が止まってしまうケースも少なくありません。

こうした壁を乗り越える手段として近年注目されているのが「新規事業共創」です。社外のスタートアップや他企業、支援機関と協力しながら新規事業を進めるアプローチで、単独開発では得にくいリソースやスピードを補える一方、パートナー選びや進め方を誤ると期待した成果につながらないという難しさもあります。

そこで本記事では、新規事業共創の基本的な考え方から、具体的な手法の比較、進め方、体制づくり、よくある失敗パターンまでを、中堅企業の担当者が実務で使える形に整理して解説します。

目次

• 新規事業共創とは何か
• なぜ今、新規事業共創が注目されているのか
• 新規事業共創の主な手法・アプローチ
• 新規事業共創に取り組むメリット
• 新規事業共創で陥りやすい失敗パターンとリスク
• 新規事業共創の進め方
• 新規事業共創にかかるコスト・リソース感
• 新規事業共創を推進する社内体制と成果の測り方
• 業種別に見る新規事業共創の論点
• 新規事業共創に取り組む前のチェックリスト
• 新規事業共創のよくある質問
• まとめ

新規事業共創とは何か

新規事業共創とは、自社だけで新規事業を開発するのではなく、社外のスタートアップ・他企業・支援機関などと協力しながら新しい事業やサービスを生み出す取り組みを指します。単なる業務委託や購買関係とは異なり、双方が対等な立場でアイデア・技術・顧客接点などを持ち寄り、共同で価値を創造する点が特徴です。

共創の定義と基本的な考え方

「共創」は英語のco-creationの訳語で、もともとはマーケティング分野で企業と顧客が一緒に製品やサービスの価値をつくり上げる概念として使われてきました。それが新規事業開発の文脈に広がり、現在では企業同士・企業とスタートアップ・企業と支援機関といった多様な組み合わせで用いられています。

新規事業共創における関係性は、実務上は「対話・アイデア創出中心」「技術・データ・場の共有中心」「役割分担型の事業提携中心」の3つの観点で整理すると検討しやすくなります。自社がどのタイプの関係を求めているかを最初に言語化しておくと、パートナー選定や進め方の判断がぶれにくくなります。

オープンイノベーションとの違い

新規事業共創としばしば混同される言葉に「オープンイノベーション」があります。オープンイノベーションは、自社の技術やアイデアだけに頼らず、社外の技術・知見・人材を積極的に取り込んで革新を起こす考え方全般を指す、やや広い概念です。一方、新規事業共創はその中でも「新しい事業を生み出す」という目的に絞り込み、パートナーとの協業プロセスそのものに焦点を当てた言葉として使われる傾向があります。両者は明確に線引きされているわけではなく、実務上はほぼ同じ文脈で使われることも多いため、用語の違いよりも「誰と、何を目的に、どう関わるか」を具体的に詰めることの方が重要です。

新規事業共創が対象とする関係性の広がり

新規事業共創の相手は、スタートアップだけに限りません。大企業同士の協業、中堅企業と地域の中小企業との連携、大学・研究機関との共同研究、自治体・支援機関を介したマッチングなど、対象は多岐にわたります。自社の事業領域や課題の性質によって、どの相手との共創が適しているかは変わってくるため、まずは「自社に不足しているのは技術か、顧客接点か、それとも実行力そのものか」を整理することが出発点になります。

なぜ今、新規事業共創が注目されているのか

新規事業共創への関心が高まっている背景には、単独開発の限界と、それを後押しする制度的な環境の両方があります。

単独開発の限界と外部連携ニーズの高まり

技術の変化スピードが速まり、顧客ニーズも多様化する中で、社内のリソースだけで新規事業のアイデアから検証、実装までを完結させることは難しくなっています。特に中堅企業では、新規事業専任の人員を潤沢に確保しづらく、既存事業と兼務しながら新規事業を進めるケースが多いため、外部のスピードや専門性を取り込む必要性が高まっています。

実態調査に見る共創と黒字化の関係

新規事業と共創の関係について、示唆的な調査結果があります。一般社団法人TMIP（東京・丸の内エリアを拠点とするイノベーション推進団体）が企業の新規事業担当者109人を対象に2025年4月1日〜5月10日にかけて実施し、同年9月10日に公表した「企業の新規事業と共創に関する実態調査」によると、回答企業における「黒字化し継続中の新規事業」について94.1％が「共創を行っている」と回答しています※1。この調査は特定の業界・規模に限定したアンケート結果であり、共創が黒字化の直接的な要因であると断定するものではありませんが、新規事業の実行段階において外部との協業が広く行われている実態を示すデータとして参考になります。

国の後押し（出向起業・オープンイノベーション促進税制）

新規事業共創を後押しする制度も整備が進んでいます。経済産業省は「出向起業の促進（大企業等人材による新規事業創造促進事業）」として、大企業等に所属する人材が退職せずにスタートアップへ出向し、外部資金も活用しながら新規事業に取り組む「出向起業」を支援しています※2。また、国内の事業会社またはその国内CVCが、一定要件の下でスタートアップの新規発行株式を取得する場合、取得価額の25％を上限として課税所得から控除できる「オープンイノベーション促進税制」も設けられています※3。制度の詳細な要件・控除率・適用期限は税制改正のたびに見直される可能性があるため、活用を検討する際は経済産業省の最新情報を必ず確認してください。

新規事業共創の主な手法・アプローチ

新規事業共創には複数の手法があり、自社の状況や目的によって適した形は異なります。なお「スタートアップスタジオ」という言葉には業界内で統一された定義があるわけではなく、事業者によって範囲の捉え方が異なります。本記事では便宜上、事業仮説の構築からチーム組成、出資、伴走支援までを組み合わせて事業立ち上げを支援するプレイヤーを指すものとして扱います。代表的な3つのアプローチを比較します。

手法	概要	向いているケース
パートナーシップ型共創	他企業（大企業・中堅企業）と役割分担しながら共同で事業を開発する	自社に技術や顧客基盤はあるが、実行力やスピードを補いたい場合
スタートアップとの共創	スタートアップの技術・アイデアと自社の顧客接点・実行基盤を組み合わせる	新しい技術領域に挑戦したいが、社内に専門知見が少ない場合
スタートアップスタジオを介した共創	出資と伴走支援を行う仲介者を通じて、パートナー選定から実行まで並走してもらう	共創の進め方自体に不慣れで、伴走してくれる相手が欲しい場合

パートナーシップ型は意思決定に時間がかかりやすい一方、双方の信用力を活かしやすいという特徴があります。スタートアップとの共創はスピード感がある反面、契約や知的財産権の取り扱いを丁寧に詰める必要があります。スタートアップスタジオを介した共創は、パートナー探しや進行管理の負荷を軽減できる一方、伴走者への相談コストが発生します。どの手法にも一長一短があるため、自社の体制やスピード感に応じて選ぶことが重要です。

新規事業共創に取り組むメリット

新規事業共創には手間や調整コストが伴いますが、それを上回るメリットもあります。単独開発では得にくい価値を中心に整理します。

自社に不足するリソース・知見の獲得

新規事業共創の最大のメリットは、自社に不足している技術・ノウハウ・人材を外部から補える点です。特に新しい技術領域やデジタル領域では、自社でゼロから専門人材を採用・育成するよりも、既にその領域で実績のあるパートナーと組む方が、立ち上がりが早くなるケースが多く見られます。

開発スピードとリスク分散

単独で新規事業を開発する場合、企画から検証、実装までのすべての工程を自社のリソースでまかなう必要があり、時間もリスクも自社に集中します。共創によって役割を分担すれば、開発スピードを上げられるだけでなく、投資や失敗のリスクをパートナーと分散させることもできます。

顧客接点・市場感度の獲得

特にスタートアップとの共創では、自社にない市場感度や顧客の生の声に触れられることも大きな価値です。既存事業では見えにくかった新しい顧客層のニーズや、業界の常識にとらわれない発想を取り込むきっかけになります。

新規事業共創で陥りやすい失敗パターンとリスク

新規事業共創は万能な手法ではなく、進め方を誤ると期待した成果が得られないばかりか、社内外の関係性を損なうこともあります。代表的な失敗パターンを見落とさないようにしましょう。

パートナー選定のミスマッチ

「有名企業だから」「知り合いの紹介だから」といった理由だけでパートナーを選んでしまうと、目的やスピード感、企業文化のミスマッチが後から表面化しやすくなります。共創の目的（技術獲得なのか、顧客接点獲得なのか、実行力補完なのか）を明確にした上で、その目的に合致するパートナーかどうかを見極めることが欠かせません。

権限・意思決定の曖昧さ

共創プロジェクトでは「誰が最終的な意思決定権を持つのか」が曖昧なまま進んでしまうことがあります。特に大企業同士の共創では、双方の社内稟議に時間がかかり、スピード感を損なう原因になりがちです。プロジェクト開始時点で、意思決定のプロセスと責任者を明確に取り決めておく必要があります。

知的財産権・契約リスクの見落とし

共創ならではの見落としがちなリスクとして、知的財産権の帰属や秘密保持契約（NDA）の取り扱いがあります。共同で開発した技術やアイデアの権利が誰に帰属するのか、途中で共創関係が解消された場合にどう清算するのかを事前に契約で定めておかないと、後になって深刻なトラブルに発展することがあります。特にスタートアップとの共創では、双方の交渉力の差から不利な契約条件を受け入れてしまうケースもあるため、契約内容は法務専門家を交えて慎重に確認することが望まれます。契約設計にあたっては、経済産業省が公表している「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」なども参考になります※4。

新規事業共創の進め方

新規事業共創は、思いつきで始めるとパートナーとのすれ違いが起きやすいため、段階を踏んで進めることが重要です。おおまかな流れと期間の目安を示します。

フェーズ	主な内容	期間の目安
準備フェーズ	共創の目的・求める相手像・自社が提供できる価値の整理	2〜4週間程度
マッチング・関係構築フェーズ	パートナー候補の探索、対話を通じた相互理解、条件のすり合わせ	1〜3ヶ月程度
実行・検証フェーズ	小規模な検証（PoC：概念実証）から始め、成果を見ながら段階的に拡大する	3ヶ月〜1年程度

※期間はあくまで目安であり、業界・事業規模・パートナーの数によって大きく変動します。特に規制業種や大企業との共創、複数社にまたがる意思決定を要する案件では、社内稟議や契約調整に時間がかかり、記載のレンジより長期化することも珍しくありません。

準備フェーズ：目的とパートナー像の明確化

最初の準備段階では、なぜ共創に取り組むのか、自社の課題と目的を言語化することが最も重要です。目的が曖昧なまま「とりあえず外部と組んでみる」と進めてしまうと、パートナー選定の軸がぶれてしまいます。同時に、自社が共創相手に対して何を提供できるのか（顧客基盤、技術、資金、販路など）も棚卸ししておくと、対等な関係を築きやすくなります。

マッチング・関係構築フェーズ

目的が定まったら、パートナー候補を探索します。業界の展示会やイベント、支援機関のマッチングプログラム、あるいはスタートアップスタジオのようなパートナー探索を代行してくれる仲介者を活用する方法もあります。候補が見つかったら、いきなり大きな契約を結ぶのではなく、対話を重ねて相互理解を深め、目的やスピード感が合っているかを見極めることが大切です。

実行・検証フェーズ

パートナーが決まったら、いきなり本格的な投資を行うのではなく、小規模な検証（PoC）から始めるのが基本です。PMF（プロダクトマーケットフィット：自社の製品・サービスが市場のニーズに合致している状態）に至る前に大きな投資をしてしまうと、方向転換が難しくなります。小さく試し、成果を見ながら段階的にスコープを拡大していくことで、リスクを抑えつつ共創の成果を高めることができます。

新規事業共創にかかるコスト・リソース感

新規事業共創にかかるコストは、社内工数と外部連携コストの2種類に分けて考えると整理しやすくなります。社内工数としては、推進担当者の稼働に加え、経営層の意思決定・法務確認にかかる時間が発生します。外部連携コストとしては、パートナーへの出資や業務委託費、マッチング支援を利用する場合の仲介費用などが挙げられます。いずれも事業規模やパートナーの数によって幅があるため、社内で「どこまでの投資規模なら意思決定できるか」を事前に決めておくと、検討がスムーズに進みます。

先述のオープンイノベーション促進税制のように、新規事業共創に活用できる公的な支援制度も存在します。制度を活用する際は要件や上限額が定められているため、必ず経済産業省など公的機関の最新情報を確認した上で検討してください。

新規事業共創を推進する社内体制と成果の測り方

共創プロジェクトは、担う人材と評価の仕組みが整っていなければ、成果が出ても社内に定着しません。推進体制と成果測定の両面から押さえておくべき点を整理します。

推進担当者・イントレプレナーの役割

新規事業共創を実務レベルで推進するには、社内の意思決定と外部パートナーとの橋渡しを担う推進担当者の存在が欠かせません。こうした社内の起業家精神を持つ人材は「イントレプレナー（社内起業家）」と呼ばれます。経済産業省は「イントレプレナー」という呼称を制度名として直接用いているわけではありませんが、出向起業の促進などの施策を通じて、大企業人材による新規事業創造や、社内に閉じない挑戦の後押しを進めています※2。新規事業の企画から実行までを一貫して担える人材を社内でどう育成・登用するかは、共創の成否を左右する重要な論点です。

経営層のコミットメント

共創プロジェクトは、既存事業とは異なる評価軸や意思決定スピードが求められるため、経営層が「新規事業には既存事業と異なるルールを適用する」という姿勢を明確に示すことが重要です。経営層のコミットメントが曖昧なまま現場に丸投げされると、社内調整に時間がかかり、パートナー企業との関係性にも悪影響が出やすくなります。

共創プロジェクトの成果をどう測るか

共創プロジェクトを進める上で見落とされがちなのが、成果の測定方法をあらかじめ設計しておくことです。売上や利益といった財務指標だけでなく、PoCの実施件数、獲得した新規顧客数、パートナーとの継続関係の有無といった定量的なKPI（重要業績評価指標）の例に加え、「社内に新しい知見が蓄積されたか」「次の共創につながる関係性が築けたか」といった定性的な評価軸も併せて設計しておくと、単発のプロジェクトで終わらせず、次の共創に学びを活かすサイクルをつくりやすくなります。どの指標を重視すべきかはプロジェクトの目的によって異なり、唯一の正解があるわけではありません。評価の仕組みを準備フェーズの段階で決めておくことが、後々の振り返りを意味あるものにするポイントです。

外部専門家との連携という選択肢

社内にイントレプレナー人材が育っていない、あるいは共創の進め方自体に不慣れだという場合には、無理に自社だけで抱え込まず、外部の専門家や支援機関の力を借りるという選択肢もあります。中堅企業の新規事業担当者の中には、社内での体制づくりと並行して、外部の伴走支援を組み合わせることで、共創の進め方そのものを学びながら実践しているケースも見られます。TechHouse.Worksでも、出資と継続的な伴走支援を組み合わせたスタートアップスタジオモデルとして、中堅企業の新規事業共創に伴走するサービスを提供しています。自社だけで進めるべきか、外部の力を借りるべきかで迷った際は、相談してみるのも一つの選択肢です。

業種別に見る新規事業共創の論点

新規事業共創で押さえるべきポイントは業種によっても異なります。ここでは中堅企業に多い業種を例に、特有の論点を整理します。

ハウスメーカー・不動産業の場合

ハウスメーカーや不動産業では、既存の顧客接点（住宅購入者・入居者・オーナーとの関係）を活かした新規事業共創が検討しやすい領域です。一方で、不動産・住宅領域は宅地建物取引業法や建築基準法、借地借家法といった業法との関わりが深く、IoT機器や通信サービスを組み合わせる新事業では個人情報保護法など横断的な法規が関わることもあります。共創パートナーが規制知識を持っているか、あるいは自社の法務体制が共創プロジェクトを支えられるかを事前に確認しておく必要があります。

建設業の場合

建設業では、施工現場のデータやノウハウをデジタル技術と組み合わせる形の共創が見られます。現場のオペレーションに直結するテーマが多いため、共創パートナーが現場の実態を理解した上で提案してくれるかどうかが、プロジェクトの実効性を左右します。

中堅企業に共通する視点

業種を問わず中堅企業に共通するのは、大企業ほど潤沢な新規事業専任人員を確保しにくい一方、中小企業よりは投資余力がある、という中間的なポジションです。この特性を踏まえると、自社にない専門性やスピードを外部から補いながら、自社の顧客基盤や業界知見という強みを共創相手に提供する、対等な関係づくりが現実的なアプローチになります。

新規事業共創に取り組む前のチェックリスト

新規事業共創に着手する前に、以下の点を社内で確認しておくと、パートナーとのミスマッチや後戻りを防ぎやすくなります。

• 共創の目的（技術獲得・顧客接点獲得・実行力補完のいずれか）が明確になっているか
• 自社が共創相手に提供できる価値（顧客基盤・資金・技術・販路など）を整理できているか
• 意思決定のプロセスと責任者が社内で決まっているか
• 知的財産権や秘密保持に関する契約方針を法務部門と確認しているか
• 成果を測るための指標（定量・定性の両方）を事前に設計しているか
• 小規模な検証（PoC）から始める前提でスケジュールを組んでいるか

新規事業共創のよくある質問

新規事業共創を検討する担当者からよく寄せられる質問をまとめました。

Q1. 新規事業共創とオープンイノベーションは何が違うのですか？

明確な線引きがあるわけではありませんが、オープンイノベーションは社外の技術・知見を取り込む考え方全般を指す広い概念であるのに対し、新規事業共創は「新しい事業を生み出す」という目的に絞った協業プロセスを指す言葉として使われる傾向があります。実務上は同じ文脈で使われることも多く、用語の違いより「誰と、何を目的に、どう関わるか」を具体化することが重要です。

Q2. 新規事業共創はどのくらいの期間で成果が出ますか？

準備からパートナーとの関係構築までで数ヶ月、実際の検証（PoC）から成果が見え始めるまでにさらに数ヶ月〜1年程度かかることが一般的です。業界やパートナーの数、規制の有無によって幅があり、大企業との共創や規制業種ではさらに長期化することもあるため、短期間での成果を前提にせず、段階を踏んで進めることが重要です。

Q3. 新規事業共創にはどのくらいの予算が必要ですか？

社内工数（推進担当者の稼働・法務確認等）と外部連携コスト（出資・業務委託費・仲介費用等）の両方がかかり、事業規模やパートナーの数によって大きく幅があります。まずは小規模な検証（PoC）から始め、成果を見ながら投資規模を段階的に拡大していく進め方が現実的です。

Q4. スタートアップとの共創で気をつけるべきことは何ですか？

知的財産権の帰属や秘密保持契約（NDA）の取り扱いを、プロジェクト開始前に契約で明確にしておくことが重要です。双方の交渉力の差から不利な条件を受け入れてしまうケースもあるため、契約内容は法務専門家を交えて確認することをおすすめします。

Q5. 社内に新規事業の専任人材がいない場合、どう進めればよいですか？

社内にイントレプレナー（社内起業家）人材が育っていない場合は、外部の専門家や支援機関の力を借りるという選択肢があります。共創の進め方自体に不慣れな場合、パートナー探しから実行までを伴走してくれるスタートアップスタジオのような仲介者を活用することで、進め方を学びながら実践することもできます。

Q6. 新規事業共創の活用に使える公的な支援制度はありますか？

経済産業省の「出向起業の促進」施策や「オープンイノベーション促進税制」など、新規事業共創を後押しする公的な支援制度があります。ただし要件や控除率は改正される可能性があるため、活用を検討する際は経済産業省など公的機関の最新情報を必ず確認してください。

まとめ

新規事業共創は、自社だけでは補いきれない技術・知見・スピードを外部のパートナーと組むことで補完し、新しい事業の可能性を広げる手段です。一方で、パートナー選定のミスマッチや意思決定の曖昧さ、知的財産権をめぐる契約リスクなど、進め方を誤ると期待した成果につながらないという難しさも併せ持ちます。目的を明確にし、小さな検証から段階的に進め、成果を測る仕組みをあらかじめ設計しておくことが、共創を成功に導く鍵になります。

TechHouse.Worksでは、出資（最大500万円）と継続的な伴走支援を組み合わせたスタートアップスタジオモデルとして、中堅企業の新規事業共創に伴走しています。パートナー選定から実行までの進め方に不安がある、社内にイントレプレナー人材が育っていないといった課題をお持ちの方は、「自社の挑戦を、誰と一緒に進めるか」を検討する選択肢の一つとして、お気軽にご相談ください。

なお、共創や組織変革に関するより深い思想・原論については、note（https://note.com/tech_okioka）でも発信しています。

※1 一般社団法人TMIP「企業の新規事業と共創に関する実態調査」（2025年9月10日公表、調査期間2025年4月1日〜5月10日、企業の新規事業担当者109人対象） ※2 経済産業省「出向起業の促進（大企業等人材による新規事業創造促進事業）」 ※3 経済産業省「オープンイノベーション促進税制」（対象株式の取得価額の25％を上限として所得控除可能。要件・控除率・適用期限は税制改正の可能性があるため最新情報を要確認） ※4 経済産業省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」